全国47都道府県の対応エリア
受付はLINEとフォームで全国共通

一覧

対応エリア一覧（47都道府県）

図解1｜地方別の一覧

北海道・東北

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

関東

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県

中部

新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県

近畿

三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県

中国

鳥取県島根県岡山県広島県山口県

四国

徳島県香川県愛媛県高知県

九州・沖縄

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

地域別の詳しいページ：東京都／神奈川県／埼玉県／千葉県。その他の地域も同じ窓口で受け付けます。

提出方法

地域で違うのは「報告書の提出方法」

消防法上の点検・報告の義務は全国共通ですが、報告書の提出先（管轄の消防本部・消防署）と提出方法は地域ごとに運用が異なります。当窓口は地域の運用に合わせて提出します。

図解2｜提出方法の類型

提出後は受理された控え（または受理の記録）をお客様にお返しし、次回の点検期限・報告期限をお知らせします。

日程

地域別の日程の目安

図解3｜お問い合わせから点検までの目安

立入検査の通知が来ている場合は、検査日をお知らせください。検査日までに間に合う段取りを優先してご案内します。

地域の制度

地域で知っておきたい制度の違い

違反対象物公表制度は、東京消防庁のほか、大阪市・福岡市・仙台市など多くの消防本部が独自に運用しています。公表までの日数（結果通知から14日など）や公表の対象範囲は本部ごとに異なるため、通知を受け取った場合はその本部の運用を確認してください。

点検報告の電子申請の可否、立入検査の頻度、防火管理講習の日程なども地域で異なります。当窓口では、お問い合わせの際に所在地（市区町村）をお伺いし、該当する消防本部の運用に沿ってご案内します。

建物別

建物別の入口

地域を問わず、建物の種類によって注意点が変わります。次のまとめページをご覧ください。

• マンション・アパート（共用部の点検、報告3年に1回）→ /guide/building-mansion/
• 店舗・飲食店・テナント（毎年の報告、営業時間中の点検）→ /guide/building-tenpo/
• オフィスビル・ビル管理（複数棟の一括管理）→ /guide/building-office/
• 介護施設・グループホーム（6項ロの厳しい基準）→ /guide/building-kaigo/

地方別の実務

地方別に見た、点検と報告の実務のポイント

同じ消防法でも、気候・建物の構成・消防本部の運用によって、点検の段取りは地域ごとに変わります。当窓口が地域を伺う理由もここにあります。

図解4｜地方別の実務ポイント

北海道・東北

積雪期（おおむね12月〜3月）は屋外の消火栓・連結送水管の周囲が雪で埋まり、点検当日に除雪が必要になることがあります。屋外に置かれた消火器の凍結、寒冷地仕様の感知器の確認も特有の項目です。冬季の点検は日程に余裕を持ち、可能なら10〜11月に総合点検を済ませておく段取りをおすすめします。津波避難ビルに指定された建物は、避難経路の掲示と誘導灯の点検を特に丁寧に見られます。

関東

東京消防庁は点検結果報告の電子申請に対応しており、区ごとに公表制度の一覧を公開しています。雑居ビルが多く、テナントの入れ替わりが早いため、専有部の感知器の未警戒区域や、避難経路への物品の放置が指摘の中心です。神奈川・埼玉・千葉は政令指定都市とそれ以外で消防本部の運用が分かれるため、所在地の市区町村単位で確認します。地域別の詳しいページ：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。

中部

工場・倉庫・物流施設が多く、危険物の貯蔵・取扱いを伴う建物では、消防設備点検に加えて危険物施設の定期点検が別に必要になります。自動車関連・製造業のテナントでは、粉じん・油の影響で感知器の誤作動や汚損が起きやすく、機器点検で早めに交換の判断をするのが実務上のコツです。名古屋市は電子申請に対応しています。

近畿

大阪市は違反対象物公表制度を積極的に運用しており、結果通知から一定期間で公表される流れが明確です。2021年の北新地ビル火災以降、雑居ビルの立入検査は厳格化しています。京都市は歴史的建造物・町家を改装した店舗が多く、用途変更後に必要な設備が増えているケース（用途変更の届出漏れ）が特有の指摘です。

中国

広島市・岡山市など政令指定都市を除くと、消防本部が広域で構成されている地域が多く、報告書の提出先が市の担当課である場合があります。山間部の宿泊施設・介護施設は、消防機関からの距離が長いため、火災通報装置の連動と夜間の避難訓練が重点的に確認されます。

四国

宿泊施設・温泉旅館の多い地域では、宿泊者の避難経路の掲示、非常放送、誘導灯が中心です。離島・半島部は提携事業者の移動に時間がかかるため、点検日の候補は4週間前後を見込みます。南海トラフ地震を想定した津波避難対策と消防設備点検を同時に整理する施設が増えています。

九州・沖縄

台風・塩害による屋外設備（消火栓、連結送水管、屋外の感知器）の腐食が早く、外観の機器点検で交換時期を見極めることが重要です。福岡市は公表制度を運用し、電子申請にも対応しています。沖縄県は宿泊・観光施設が多く、繁忙期を避けた点検日程の調整が実務上の課題になります。離島は船便の都合で日程に余裕を持ちます。

よくある質問

対応エリアに関するよくある質問

都道府県別の目安

都道府県別の受付の目安（県庁所在地・政令指定都市・多い建物）

提出先の消防本部は市区町村ごとに異なります。県庁所在地と政令指定都市を目安として示し、当窓口のご相談で多い建物の傾向を添えました。

図解5｜都道府県別の目安（2026年9月時点）

政令指定都市は市の消防局が管轄し、電子申請など独自の運用を持つことが多い地域です。それ以外の市町村は、単独の消防本部または複数の市町村で構成する広域の消防本部が管轄します。提出先の確認は当窓口が行います。

提出までの手順

地域を問わず同じ、ご相談から提出までの手順

図解6｜ご相談から提出まで

1. 1

   所在地と用途を送る

   市区町村と建物の用途（飲食店・マンション・介護施設など）を、LINEまたはフォームで。

2. 2

   管轄と提出方法の確認

   当窓口が管轄の消防本部と提出方法（持参・郵送・電子申請）を確認し、概算とあわせてご案内します。

3. 3

   点検日の調整

   地域の提携事業者の稼働に合わせて候補日を提示。離島・山間部は余裕を持ちます。

4. 4

   点検・報告書作成

   有資格者が点検し、地域の様式に沿って報告書を作成します。

5. 5

   提出と控えの返却

   管轄の運用で提出し、受理の記録または控えをお返しします。次回の期限もお知らせします。

消防本部の構成

消防本部の3つの構成と、提出先の見分け方

報告書の提出先は、建物の所在地を管轄する消防本部・消防署です。消防本部には大きく3つの構成があります。

図解7｜消防本部の構成

市町村名から消防本部を特定する作業は当窓口が行います。同じ県内でも隣の市で提出先が違うことは珍しくありません。

提出方法別の準備物

提出方法別に必要な準備

図解8｜提出方法と準備物

いずれの方法でも、当窓口が準備と提出を行い、控えまたは受理の記録をお客様にお返しします。

首都圏の詳細

首都圏4都県の要点（詳しくは各ページ）

東京都

東京消防庁が特別区と多摩地域の大半を管轄し、電子申請に対応しています。区ごとに違反対象物の公表一覧が公開され、雑居ビルの立入検査が活発です。→ 東京都のページ

神奈川県

横浜市・川崎市・相模原市は市の消防局、その他は市町の消防本部または広域組合が管轄します。マンション・オフィス・介護施設のご相談が多い地域です。運営元の所在地でもあります。→ 神奈川県のページ

埼玉県

さいたま市は市の消防局、県内の多くは広域の消防組合が管轄します。物流倉庫と介護施設のご相談が多く、用途に応じた設備の確認が中心です。→ 埼玉県のページ

千葉県

千葉市は市の消防局、その他は市の消防本部や広域組合です。物流倉庫・宿泊施設・マンションのご相談が多く、湾岸部は塩害による屋外設備の劣化にも注意します。→ 千葉県のページ

公表制度の地域差

違反対象物公表制度の地域差

公表制度は消防法で全国一律に定められたものではなく、各消防本部が要綱で運用しています。共通しているのは、屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備の未設置という重大違反を対象にすること、立入検査の結果通知から一定期間（14日が多い）を過ぎても改善されない場合に公表することです。

図解9｜公表制度の運用の違い（一般的な傾向）

所在地の本部の運用は、立入検査の通知を受け取った時点で当窓口が確認し、検査日から逆算した段取りをご案内します。

よくある質問（続き）

対応エリアに関するよくある質問（続き）

地域別の指摘

地域の気候・建物で変わる、指摘されやすい設備

図解10｜地方別の指摘の傾向

立入検査の頻度

都市部と地方で違う、立入検査の頻度（一般的な傾向）

立入検査の頻度は消防本部の人員と対象建物の数で変わります。一般的な傾向として、政令指定都市では飲食店の多い繁華街や大規模施設を重点的に、地方では福祉施設・宿泊施設を重点的に検査する本部が多く見られます。いずれの地域でも、火災事故の後は同種の建物への検査が集中します。

図解11｜検査の重点（一般的な傾向）

検査の通知が来たら、地域を問わず「直近の報告書の控え・防火管理者選任届・消防計画」の3点を先に探すのは同じです。

移動費の考え方

離島・遠隔地の日程と移動費の考え方

図解12｜離島・遠隔地の段取り

移動の実費が加わる場合は概算の段階で明示します。同じ地域の建物をまとめて依頼していただくと、1棟あたりの負担を抑えられます。

地方別のご案内

地方別：代表的な建物とご案内の流れ

地方ごとに、ご相談の多い建物と、当窓口のご案内の順序を示します。

図解13｜地方別のご案内の流れ

北海道・東北

宿泊施設・介護施設のご相談が中心です。積雪期を避けた総合点検の時期をまずご提案し、屋外設備の除雪や凍結対策を点検日の前に確認します。

関東

雑居ビル・飲食店・マンション・介護施設。テナントの入替時の設備確認と、電子申請の可否を先に確認します。首都圏は候補日を1〜2週間で提示できます。

中部

工場・倉庫・物流施設。危険物施設との切り分けと、粉じん・油による感知器の汚損を点検の重点にします。

近畿

町家改装の店舗・雑居ビル・マンション。用途変更の届出状況と、大阪市など公表制度の運用が明確な地域では検査日からの逆算を重視します。

中国・四国

宿泊施設・介護施設・離島。火災通報装置の連動と夜間訓練の記録、移動時間を見込んだ日程を最初にご案内します。

九州・沖縄

宿泊・介護・工場、離島。台風・塩害による屋外設備の劣化と、観光の繁忙期を避けた日程を優先します。

よくある質問（3）

対応エリアに関するよくある質問（3）

用語

このページの用語

消防本部

市町村（または複数の市町村）が設置する消防の組織。消防署はその下部組織。報告書の提出先は建物を管轄する消防署（または本部）。

政令指定都市

人口50万人以上で政令により指定された市。市の消防局が管轄し、区ごとに消防署がある。

広域消防組合

複数の市町村が共同で設置する消防本部。町村部に多い。提出先が本部所在地の場合がある。

電子申請

自治体のオンライン窓口から報告書をPDFで提出する方法。対応の有無は本部ごとに異なる。

違反対象物公表制度

重大な消防法令違反を建物名つきで公表する制度。各本部が要綱で運用。

火災予防運動

春（3月）と秋（11月）に全国で実施される啓発期間。前後に立入検査が増える傾向がある。

所在地の市区町村をお知らせいただければ、管轄・提出方法・地域の運用を当窓口が確認します。全国の受付窓口は一つです。